不景気を迎えたことで、多くの企業が転換点も同時に迎えることになりました。
そんな中、最近になって注目されているのが女性による仕事です。
これまではどの企業も男性が中心となって仕事を進めてきましたが、このやり方では限界が来ていると考える経営者も少なくありません。
そこで、女性の力を積極的に導入することで、男性には無い新たな価値観による新サービスを創り出そうと動いているのです。
最近になって女性にしかできない仕事が注目を浴びるようになり、女性も積極的に意見を述べられる、女性でも仕事ができる環境が整いつつあります。
しかし、まだまだ女性にやさしい職場は少ないのも事実です。
女性にやさしい職場
男性と女性では決定的に異なることがあります。
それは出産をするかしないか、という点です。
女性が出産をする際には、法律によって産前と産後に休暇を取ることを認められています。
これを利用すると合法的に休暇を取ることが可能ですが、企業側からしてみれば、その分の仕事の埋め合わせはどうするのか、という話になってしまいます。
そのため、積極的に産休を取ることを推奨する会社は少ないのが現実です。
また出産後には、育児が待っています。
育児休業を使用するとなると、産休に加えて更に1年近くの休暇をもらえることになります。
産休、育休によって1年から2年もの間、仕事に穴を空けることになりますので、やはり会社側からしてみれば面白くはありません。
女性にやさしい職場を探したい場合には、これらの制度がきちんと機能しているかどうかが重要となってきます。
制度自体はあっても、実際に活用している社員は少ないというケースもありますので、その辺りは入念に調査する必要がありそうです。
求人サイトの中には、職場の男女比が掲載されているサイトもあります。
従業員数の多い税理士事務所などは、事務員として働いている女性が5割以上を超えていることも多く、昔に比べると女性にも優しい職場として増えています。
資格取得をしない限りは大きな昇給がありませんが、その分基本給が高い傾向があります。特に東京では高時給になっており、主婦も多いため柔軟に安定して働けます。
また順法意識が高い職場が多いため、時間外の仕事も少ない傾向があります。事務の仕事を探しているなら、おすすめの業種です。
その他の育児支援制度
産休や育休の他にも、育児を支援する制度は確立されています。
短時間勤務制度は、子供が3歳になるまでの間、1日の労働時間を6時間に短縮するという制度です。
家事に育児、それに加えて仕事となると、どうしても忙しくなってしまいますので、短時間勤務制度を活用して負担を少しでも軽減することが可能となっています。
また、最近では在宅勤務制度も普及が進んできています。
基本的に仕事は職場でしなければならないものですが、仕事を家に居ながらできるという制度です。
この制度の利点は、家事や育児とも並行して仕事をこなすことができる点にあります。
最近になって取り入れる企業も徐々に増えてきた制度ですので、この制度を取り入れている会社はまだまだ少ないです。
この他にも再雇用制度などは働く女性を支援する制度となっています。
出産や育児、家事などで仕事をする時間がどうしても作れないという人は、仕事を辞めざるを得ません。
そんな時に活躍するのがこの制度です。
一度退職したとしても、この制度を利用すれば優先的に再雇用をしてくれますので、安心して育児をすることが可能です。